クーリングオフ制度

クーリングオフとは、法定の期間内であれば消費者が業者との間でした申し込みまたは契約を、無理由かつ無条件で撤回・解除できる制度です。

何故このような制度が法律で認められているかを一言で言えば、消費者保護にあります。

例えば、消費者が雑誌などを見て欲しい物があり自らお店に行って買い物をする場合には、その品物を買うかどうかを十分に検討することができます。

その品物が気に入らなければ買わずに帰ってくればいいわけですから、心理的にも余裕があるわけです。（店員さんに張り付かれると、ちょっとプレッシャーありますけどね）

しかし、これが例えば訪問販売だったらどうでしょうか！？
ある日突然セールスマンが自宅にやって来て「これ買ってください！」・・・
こちら（消費者）としては心の準備がなにもできていません。

無防備です。ノーガードです。心に隙間ありまくりです。
更に、「買います」と言うまでは帰ってくれなさそうな雰囲気・・・
こういった心理的に余裕のない状況でした契約の申込みや契約は、後になって冷静に考えてみると、「やっぱり、やめたい」と思っても何ら不思議じゃないですよね。

この「やっぱり、やめたい」を認めたのがクーリングオフという制度です。
それゆえに、クーリングオフ＝cooling-off（頭を冷やす）と名付けられた、法が認めた消費者の正当な権利です。

クーリングオフは、法律上「書面により」申し込み撤回・契約解除の意思表示をする必要があるとされています。

「書面」であればいいわけですから、通常の手紙でもよく、また、紙に書いてそれを直接手渡してもかまいません。

ただ、業者が故意にせよ過失にせよ書面をなくしてしまった場合、あるいは「そんな書面は受け取っていない」などと嘘を言った場合に困ったことになってしまいます。

そこで、「内容証明郵便」という制度を利用します。

内容証明とは、正式には「内容証明郵便」と言います。

これは郵便法に基づく制度で、郵便物の「内容」と「発送日」を郵便局が証明するものであり、通常の手紙とは比べものにならない程の大きな証拠能力を有します。

更に「到着日」の証拠も残す為に、実務では「配達証明」もいっしょに付けるのが通例となっており、当事務所もこの方法を採っています。