交通事故の損害賠償請求

交通事故により被った損害を賠償する場合には、以下の事項を記載した内容証明を作成し、加害者に送ります。

【示談書作成についての注意点】

原則として、示談成立後に新たな賠償金の請求はできません。
示談書作成の際には、「後遺障害が出たときには、別途賠償金を支払う」旨の条項を入れておくといいでしょう。
医師の診断書、被害状況を写した写真、領収書などの証拠は大切に保管しましょう。
交通事故の損害賠償請求権は、原則として「損害及び加害者を知った時から三年間」で時効によって消滅します（民法７２４条前段）。また、交通事故の時から２０年間経過した場合も消滅します（民法７２４条後段）。
賠償金を確実に支払ってもらうには、全額一括払いと引換に示談書を取り交わすのが最適ですが、高額になる場合が多く現実には難しいです。そこで、分割払いにする場合も、支払いを怠った場合の取り決めを文書化しておいたり、強制執行認諾条項付き公正証書にしておくとより安全かと思われます。

強制執行認諾条項付き公正証書については→こちらを参照

高山信作行政書士事務所では、示談書の作成や公正証書嘱託手続、保険金請求なども承っております。