内容証明の書き方

内容証明を書く場合には、通常の手紙と違い、いくつかの決まり事があります。

内容証明には、郵便局の窓口で出す通常の内容証明と、インターネットを通じて出す電子内容証明があります。
いずれの場合も法的効力自体に違いはありません。

電子内容証明を利用するには、あらかじめ利用者登録等が必要であることから、
ここでは通常の内容証明の場合のルールを記載します。

（１）用紙は自由

用紙に制限はありません。したがって、ルーズリーフやメモ用紙などでもかまいません。

ただ、相手方に権利義務等の重要な通知をするという内容証明の性質上、メモ帳の切れ端などはおすすめしません。

ちなみに、内容証明専用用紙は文房具屋さんで売っています。

後述するように、内容証明には「字数・行数制限」があるので、手書きの場合にはこれを利用するといいでしょう。

手書きに限らず、パソコンで作成してもOKです。

（２）字数・行数制限

縦書き→「１行２０字以内・１枚２６行以内」

横書き→「１行２０字以内・１枚２６行以内」、「１行１３字以内・１枚４０行以内」、「１行２６字以内・１枚２０行以内」

（３）使用可能な文字

内容証明で使用できる文字は「ひらがな・カタカナ・漢字・数字」です。

英字は固有名詞の場合に限り、使用できます。（例：会社名・商品名など）

１字の数え方の例

（）←１字

、←１字

。←１字

％←１字

（４）書き間違いの訂正・修正方法

手書きの場合→訂正・削除した文字が分かるように２本線などを引き、欄外に「２字訂正」「１字加入」と書いて、差出人の印を押します。

パソコンで作成した場合→プリントアウトする前に画面上で訂正するだけです。

（５）年月日・住所・氏名

年月日、差出人住所・氏名、受取人住所・氏名を記載します。
文書の最初でも最後でもかまいません。

（６）印

法律上、必要ではありませんが、捺印する場合は以下のようにします。

縦書きの場合→差出人氏名の下
横書きの場合→差出人氏名の右

実印である必要はなく、認印でかまいません。

※ちなみに、電子内容証明の場合は印は押せません。

（７）同文のものを３通用意

内容証明は、相手方へ送付用・郵便局保管用・自己保管用の合計３通作成しなければなりません。

手書きの場合→１通作成し、残りをコピー
パソコンで作成する場合→画面上で作成し、３通プリントアウト

捺印する場合は、それぞれに。

（８）封筒の準備

受取人住所・氏名、差出人住所・氏名を記載します。

※内容証明の本文に記載したものと同じである必要があります。

郵便局で確認手続き等がありますので、封をしないで持参します。
（封筒は１通です）

→内容証明の出し方はこちら