資格商法の手口

資格商法では、電話帳やあらゆる名簿などから自宅や勤務先にしつこく電話をかけてきて、欺瞞的且つ強引に勧誘するといったものが多いです。

典型的な悪質商法であり、国民生活センターや消費生活センターへの苦情・相談の上位を占めています。
（ちなみに、当事務所への相談でも上位に位置しています）

■資格商法の典型手口

（１）「この資格は、将来、国家資格になるので取得するなら今のうち！」などと言い、高額の教材や通信講座を買わせる。
↓
国家資格にならない。
↓
「こっちの資格なら間違いなく国家資格になりますよ」
↓
以下、延々とループ・・・

（２）「この資格を取ったら仕事を紹介するので、この通信講座を買って！」
↓
仕事の紹介はない。
↓
「この資格を取ったら顧問契約を結びますよ」
↓
以下、略・・・

（３）実在する有名な検定とよく似た名前の、○○検定試験（実在しないか、一般に全く知られていない）の通信講座を高額で買わせる。

○○検定試験の主催団体も当該会社であるケースが多い。
団体名は、○○協会、○○事業団など公的団体であるかのような名称を用いる。（試験の合否判定も当会社が行う）

「合格基準に達した方には合格証明書を送付する」
↓
「合格基準に達しませんでしたので、引き続き受講になります」
↓
・・・

ここに紹介したものはごく一部です。
よくもまぁいろいろ考えつくものだ、と思いますよ。
こんなことを思いつく頭があるなら、他のことに使ったほうがいいのに。

ちなみに、これらも十分悪質ですが、もっと悪質なのが退会商法（解約商法）というものです。

資格商法の被害に遭った方（つまり、契約してしまった方）の名簿が同業他社間に出回り、複数の業者からひっきりなしに電話勧誘がある、というものです。

資格商法がきっかけなので、資格商法の二次被害とも言われます。

★詳しくは二次被害（退会商法・解約商法）へ