協議離婚

離婚の方法には、協議離婚（民法763条）と裁判離婚（調停・審判・判決）とがあります。

離婚総数の9割以上が協議離婚であることから、以下、協議離婚について記述します。

強制執行認諾条項とは、契約違反等があった場合に強制執行されても異議はないとする旨の条項のことです。

相手方が金銭債務を履行しないときは、訴訟を起こさなくても、不動産・動産・給料などの財産を差し押さえる強制執行ができ、債権を取り立てることができます。

裁判は多額の費用と時間を要する場合が多いので、仮に勝訴したとしても、失うものも大きく、精神的にも消耗してしまいます。

この点、強制執行認諾条項付きの公正証書を作成しておけば、確定判決を受けているのと同じ効果が得られるのみならず、無駄な費用・時間を費やさずにすむ点でメリットは大きいです。

判決と大きく異なる点は、「金銭債務についてのみ強制執行できる」という点であり、例えば、不動産の明け渡しなどには直接的には実行力がありません。