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建設業許可
建設業許可申請とは
建設業を営もうとする者は、元請け・下請け、法人・個人を問わず、業種ごとに許可を受けなければなりません。
（ただし、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除く）
軽微な建設工事
建築一式工事の場合 | 1件の請負額（消費税込み）が1,500万円未満の工事、又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事 |
|---|---|
建築一式工事以外の工事の場合 | 1件の請負額（消費税込み）が500万円未満の工事 |
※建築一式工事＝土木工事業、建築工事業
建設業の種類
建設業の許可の種類は28業種あり、業種ごとに許可を受ける必要があります。
- 土木工事業
- 建築工事業
- 大工工事業
- 左官工事業
- とび・土木工事業
- 石工事業
- 屋根工事業
- 電気工事業
- 管工事業
- タイル・れんが・ブロック工事業
- 鋼構造物工事業
- 鉄筋工事業
- ほ装工事業
- しゅんせつ工事業
- 板金工事業
- ガラス工事業
- 塗装工事業
- 防水工事業
- 内装仕上げ工事業
- 機械器具設置工事業
- 熱絶縁工事業
- 電気通信工事業
- 造園工事業
- さく井工事業
- 建具工事業
- 水道施設工事業
- 消防施設工事業
- 清掃施設工事業
許可の種類
国土交通大臣許可 | 2つ以上の都道府県内に営業所を置く場合 |
|---|---|
知事許可 | 1つの都道府県内に営業所を置く場合 |
※同一の建設業者が「大臣許可」と「知事許可」の両方を受けることはできません。
特定建設業 | 元請けとして請け負った工事につき、下請けに出す金額が3,000万円以上（建築一式工事は4,500万円以上）の場合 |
|---|---|
一般建設業 | 特定建設業以外の場合 |
※同一業種につき、「特定」と「一般」の両方の許可を受けることはできません。（別業種であれば可）
許可要件
- 経営業務の管理責任者がいること
- 専任技術者がいること
- 誠実性
- 財産的基礎等があること
- 欠格要件等に該当しないこと
許可通知書の送付
| 知事許可 | 標準処理期間は45日です。 |
|---|---|
| 大臣許可 | 標準処理期間は120日です。 |
許可の有効期間
許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の対応する日の前日まで。
継続して建設業を営もうとする場合は、5年間の有効期間が満了する日の3ヶ月前から30日前までに、許可更新の手続を行う必要があります。
※更新手続と同時に業種追加等の申請を行う場合、知事許可は有効期限の60日前までに、大臣許可は6ヶ月前までに手続をする必要があります。
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